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■社会的には信用度が増す
株式会社等の法人格を取得することにより、個人事業主に比べ取引上の信用度は格段に高くなります。取引先等はその会社の登記簿を確認することにより、資本金、事業目的、役員構成等さまざまな情報を調査することができることも大きな要因です。
また金融機関等から融資を受ける場合も、個人名義より会社名義の方が有利な場合もあります。
■社長個人の事業リスクの低減
個人事業主の場合、ビジネス上の借金等について、保有財産全てを投げ打ってでも事業主本人が責任を負うことになります（直接無限責任）。
一方株式会社の場合、社長本人が会社の借金を個人的に保証した場合を除き、原則として出資額、資本金の限度で責任を負うにとどまります(間接有限責任）。
■税金対策
個人事業主の場合、最高税率50%までの「累進課税」、株式会社等法人であれば最高30%までの一定税率（事業税を含めても41%）なので、ある程度の収益がある場合は株式会社等の方が税制面で有利です。
また株式会社等法人の場合、社長等役員に対する給料が経費として計上できる上、「給与所得控除」も適用されるというメリットもあります。
ただし平成18年度税制改正により「実質一人会社」については身内以外の者に株式を一定数取得してもらう等、一定の対策を講じる必要があります。
■その他
「赤字の繰越し可能期間」（個人の場合3年、法人の場合7年）の違いや、事業承継時の手続等についても有利な面がございます。
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